政府の税制調査会が、所得税の「配偶者控除」について「見直すことが適当」とする中間報告をまとめた。

　「配偶者控除」は、例えば、妻がパートで働く家庭で妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の所得税を減らす制度だが、この優遇を受けるためにパート労働の妻などが就労時間を削るなどして年収を抑える傾向があると指摘されている。

　政府が女性などの労働参加の拡大を唱える中、政府税調は、この配偶者控除の見直しについて、議論を重ねてきたが、１４日、「見直すことが適当」とする中間報告をまとめた。報告書によれば、配偶者の年収要件を今の「１０３万円以下」から引き上げる案も出たとしている。

　一方、与党からは、１５０万円などに引き上げる案などが浮上していて、来月の税制大綱とりまとめに向けて議論が続く。