政府・与党が検討している所得税の「配偶者控除」の見直しについて政府の税制調査会が、今の「１０３万円の壁」を引き上げる案を提言に入れることが分かった。

　「配偶者控除」は、たとえば、妻がパートで働く家庭で妻の年収が１０３万円以下の場合、夫側の所得税を減らす制度だが、このためにパート労働の妻などが就労を調整して年収を抑える傾向があると指摘されている。

　政府税調が、この配偶者控除の見直しについて、配偶者の年収要件を今の「１０３万円以下」から引き上げる案を提言に入れることが分かった。同時に、この控除の拡大で国の税収が減らないよう「税制中立」を堅持することを掲げ、控除をうける夫などに所得制限を設けて控除の対象を制限するよう提言する。

　政府税調は、来週にも提言をとりまとめる予定。