自民党の茂木政調会長は１４日、日本テレビなどのインタビューに応じ、所得税の「配偶者控除」を見直し、配偶者の働き方や年収に関係なく適用する「夫婦控除」への移行を目指す考えを明らかにした。

　茂木政調会長「現在の配偶者控除から、パート収入に上限のない夫婦控除に移行していく。また、控除の仕方も、現在の所得控除から税額控除方式などを取り入れて、低所得者により税負担の少ない制度にしていくことを目指したい」

　現在の「配偶者控除」は、配偶者の年収が１０３万円以下の場合、所得税を減らす制度だが、控除を受けるため、あえて労働時間を減らして年収を抑える傾向があることも指摘されている。このため、茂木政調会長は配偶者の働き方や年収に関係なく適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行すべきとの考えを示したもの。茂木政調会長はまた、見直しの時期について、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す考えを示した。