自民党の宮沢税制調査会長は、所得税の配偶者控除について見直しを検討して行く考えを示した。

　宮沢税制調査会長「配偶者控除の見直しというものが、一つの柱になるということは確かだろう」

　配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下の場合、夫の課税対象となる所得から３８万円差し引き、所得税を減らす制度。この制度を利用するため、あえて妻の年収を抑える世帯もあり、“１０３万円の壁”とも言われている。

　少子高齢化が進む中、この制度を見直すことで、女性が社会に進出しやすい環境をつくるのが狙い。

　宮沢税制調査会長は、「働く意欲のある方には仕事をしてもらいたい状況が生まれている」と述べ、年末の税制改正大綱の取りまとめに向けて見直しを検討して行く考えを示した。