アメリカの有力紙ニューヨークタイムズは１日、共和党の大統領候補、トランプ氏が、税制上の優遇措置を受け、最高で１８年間にわたり所得税の支払いを免れていた可能性があると報じた。

　ニューヨークタイムズは、トランプ氏の１９９５年の納税記録の一部を独自に入手したという。この記録によると、トランプ氏は、カジノの経営が失敗したことなどを理由に、９億１６００万ドル、日本円にして約９２５億円の損失を申告したとしている。

　ニューヨークタイムズは、トランプ氏が、巨額な損失を申告した結果、富裕層に有利な税制上の優遇措置を受け、最高で１８年間にわたり所得税の支払いを合法的に免れていた可能性があると指摘している。この報道を受けて、トランプ陣営は「法律で決められた以上の税金を納める必要はない」などと反発している。

　トランプ氏がこれまで一度も納税記録を公開していないことには批判が集まっていて、公開を求める声がさらに高まることになりそうだ。