安倍首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記する方針を表明したことについて、公明党の井上幹事長は「ただちに明記しなければ安全保障上、支障がある状況ではない」と慎重な考えを示した。

　公明党・井上幹事長「（自衛隊の存在を）今ただちに憲法上明記しなければ、何か安全保障に支障があるという状況でもないと思いますので、しっかり落ち着いた議論をしていかなければいけないと思っています」

　また、安倍首相が憲法を改正して２０２０年の施行を目指すと表明したことについては、「はじめに日程ありきではないのではないか」と疑問を呈した。さらに、憲法改正の国民投票と国政選挙を同じ日に行う日程も取りざたされていることについて「別々に行うのが望ましい」として否定的な見方を示した。

　憲法改正の発議には国会で３分の２の賛成が必要なため、対応がカギを握る公明党だが、今年秋以降に党内議論を本格化させる方針。