共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、法務省は国会前などでデモ活動をしている集団は「組織的犯罪集団に該当しない」との考えを示した。

　法案は先週すでに衆議院を通過しているが、野党側は引き続き衆議院でも追及を続けている。２日はデモに参加した一般の人たちが罪に問われる可能性があるのかただした。

　民進党・井出庸生議員「デモを計画した人たちが、組織的犯罪集団と認定されるということは想定されない、絶対ないと、そういうことなのかなと思いますけど」

　法務省・林刑事局長「全くないと言えると思います。組織的犯罪集団にそもそも該当しないですよ、という点でございます」

　また民進党の井出議員は、テロなどの計画を実行する前に、犯行を止めようと思っている人物が、下見などに加わった場合は処罰の対象になるのかただした。これに対して法務省は、「本人に犯罪実行の意思がない場合は、計画者となり得ない」として、処罰の対象にならないとの考えを示した。

　与党は今月１８日までの今国会会期内に法案成立を目指しているが、野党側は衆議院で安倍内閣不信任決議案の提出も視野に徹底抗戦の構え。