今国会の会期末を今月１８日に控え、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案をめぐる与野党の攻防が続いている。

　与党側が参議院の委員会での１３日の質疑を提案したのに対し、野党側は「採決しない確約が欲しい」と訴え、協議は平行線に終わっている。

　参議院法務委員会では、１３日午前、参考人質疑を行うことは合意しているが、その後の質疑についての調整が断続的に続いている。野党側は１３日午後に質疑を行うと参議院での質疑時間がのべ２０時間を超え、与党側が採決に踏み切る可能性もあるとみて理事会で与党側に「採決しない確約が欲しい」と訴え、結論は出ていない。

　民進党・真山理事「時間にとらわれず会期末にとらわれず審議を徹底的にやると。その方針は変わらないし、それを基礎にしているからこそ採決をするっていうのはどうやっても受け入れられない」

　民進党など野党側はまた採決を阻止するため、金田法相の問責決議案や内閣不信任決議案の提出も視野に入れている。

　そのため、与党内には法案を確実に成立させるために今月１８日までの国会会期の延長は避けられないとの見方が強まっている。ただ、延長する場合も加計学園の問題などをめぐる野党の追及を少しでも減らすため１０日間程度の小幅にとどめる考え。