共謀罪の趣旨を盛りこんだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐって、与野党の攻防が大詰めを迎えている。民進党などは１３日、金田法相の問責決議案を提出した。

　民進・共産の両党は１３日、与党側が法案の委員会採決に踏み切ることを阻止するため、金田法相の問責決議案を提出した。問責決議案は１４日の参議院本会議で否決される見通しだが、野党側はさらに内閣不信任案の提出も検討している。

　こうした中、自民党の幹部らが１３日夜、対応を協議し、法案の成立を確実にするため、野党の出方も見極めた上で、今の国会の会期延長も検討していく方針で一致した。

　今月１８日の会期末をにらんで、与野党の駆け引きが続きそうだ。