２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、超党派の議員連盟が入場チケットが高額で転売されるなど想定される課題に対応するための法整備を検討することになった。

　大会組織委員会の森会長らは３１日、スポーツ議員連盟などの合同総会に出席し、オリンピックに向けた法整備の必要性を訴えた。

　具体的には、スポンサーでない企業がオリンピックに関連した商品を販売することや、チケットを高値で転売することを規制する法整備。また、大会関係者の「短期滞在」在留資格を９０日間から１８０日間に延長するための法整備など。

　要望を受けて、大会推進議員連盟の遠藤議員は「法律が必要かどうか、各省庁で協議をした上で、早急に対応したい」と述べ、法整備を検討していく考えを示した。