ふるさと納税の「返礼品」として換金性の高い商品券などを送ることはこれまで事実上、制限されていたが、野田総務相は、今後、一定の範囲で認める考えを示した。

　総務省は、今年４月、「返礼品」を寄付額の３割以内にし、商品券や高級な家電などを送らないよう通知した。しかし、一部の自治体は「他に特産品がない」などと一律の制限に反発しており、野田総務相は５日、「通知は撤回しない」としつつも、最終的な判断は自治体に委ねる考えを示した。

　野田総務相は、群馬県草津町の「感謝券」などを念頭に、今後、一定の範囲で返礼品の制限を緩和していく方針。