安倍政権の内部で、今月２８日に召集される臨時国会の冒頭を含めた衆議院の早期解散論が急浮上していることが日本テレビの取材で明らかになった。

　解散のタイミングについてある政権幹部は、「臨時国会の冒頭か来月２２日に行われる衆議院の補欠選挙が終わった後か」と語っている。

　また、公明党は１６日午前、ロシアを訪問中の山口代表を除き緊急に幹部が集まり、「臨時国会冒頭の解散や補欠選挙後の解散はあり得る」との認識で一致した。

　安倍首相は、東京都議会選挙の惨敗や内閣支持率の急落を受けて、当面は堅実に政権運営を行う考えを周辺に示してきた。しかし、支持率が回復した上、野党・民進党で離党者が相次いでいること。また、小池東京都知事に近い若狭衆議院議員が結成を目指す新党の準備が整っていないことなどから、臨時国会の冒頭を含めた早期解散の可能性が急浮上したもの。

　一方で、政府高官が北朝鮮情勢が緊迫する中での解散は難しいとの認識を示すなど、政権内には慎重な意見もある。

　安倍首相はこうした点を考慮しながら、慎重に判断するものとみられる。