安倍首相が、今月２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散する方針について、今月２５日に公明党の山口代表と会談し、正式に表明する見通しであることがわかった。

　安倍首相は現在、国連総会に出席するためアメリカ・ニューヨークを訪問していて、今月２３日の未明までに帰国する予定になっている。

　与党幹部によると安倍首相は、帰国後の週明け２５日に公明党の山口代表と会談し、臨時国会の冒頭の２８日に衆議院を解散する方針を正式に表明する見通し。

　また、今回の衆議院選挙は来月１０日に公示、２２日に投開票の日程で行われることが固まった。

　一方、菅官房長官は、解散による政治空白が生じても北朝鮮有事への対応には万全を期すとの考えを強調した。

　菅官房長官「（Ｑ：解散した場合でも政治空白はない？）当然、最優先してですね、国民の生命と平和な暮らしを守るための対応策というのは、万全の態勢で常に臨んでいるということです」

　また、野党側が「加計学園の問題などで追及を避けるための解散だ」などと批判していることに対し、菅官房長官は「国会閉会中も審議をやってきており、全くそういう考え方はあたらない」と反論した。

　さらに、安倍首相が「仕事人内閣」と名づけた内閣が発足からまだ１か月ばかりで「結果を出していない」との指摘が出ていることには、「政府が解散するわけではない。１か月で結果が出ることではない」と反論した。