去年施行された「安全保障関連法」。最大の争点は「集団的自衛権の行使」についてだ。

　自国を守る権利を「自衛権」と呼び、大きく分けて「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の２つがある。個別的自衛権とは、他国から直接攻撃されたときに“反撃”を行う権利のこと。憲法９条で“武力行使はできない”としているが、必要最小限の自衛権として、日本政府は、個別的自衛権を認めてきた。

　集団的自衛権とは、同盟国など日本と密接な関係にある国が、他国から攻撃を受けたときに、一緒に反撃できる権利のこと。これまで日本政府は、必要最小限度の範囲を超えるとして、集団的自衛権は使えないと説明してきた。しかし安倍政権では、日本の存立を脅かすような事態に限定するなら、集団的自衛権は禁じられていないと憲法解釈を変えた。

　与党の「自民党」と「公明党」はもちろん、「希望の党」「日本のこころ」は、限定的な集団的自衛権の行使に賛成している。「日本維新の会」は、要件をさらに厳格化することで容認している。「立憲民主党」「共産党」「社民党」は、集団的自衛権の行使に反対で、安倍政権が憲法解釈を変えたことを厳しく批判している。

　今回の衆院選の結果次第では、憲法改正などさらなる安保政策の転換があり得る。


【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｖｉｅｗより】