自民党の岸田政調会長は７日、２０５０年の日本のあり方を考える新たな研究会を発足させた。「ポスト安倍」を目指して存在感を示したい考え。

　岸田政調会長「２０５０年となったら、まさに想像を超える社会ということが言えるのではないか。こういった未来をイメージしているからこそ、今これをやらなければならないという、政治の説得力みたいなものを増すことができるのではないか」

　７日に発足した「未来戦略研究会」は、２０５０年の日本の経済や社会のあり方について議論し、来年の夏頃をめどに報告書をとりまとめる方針。

　「ポスト安倍」を目指す岸田政調会長だが、今年８月まで４年７か月、外相を務めた当時に比べて発信力が落ちたとの指摘も出ている。岸田氏周辺は「研究会を通じて独自カラーを打ち出し、来年の総裁選に向けて存在感を高めていきたい」と話している。