政府は１６日、住所変更や介護の申請などの行政手続きを来年度から順次インターネットで行えるようにする実行計画を決めた。

１６日に決定した実行計画では、自治体で転入の手続きを終えれば、電気や銀行口座、年金などの住所変更をネットで一括してできるようにするという。また、介護の手続きは来年度から、死亡・相続に関する手続きは再来年度以降にネットで行えるようにしていく。これらの本人確認にはマイナンバーを活用することも提案されている。

菅官房長官「行政のあらゆるサービスが利用者にとって最初から最後までデジタルで完了するよう政府全体として徹底して取り組む」

実行計画を受けて関係省庁は、今年６月までに具体的な取り組みをまとめた中長期計画を策定する方針。