森友学園への国有地売却問題で財務省が決裁文書を書き換えたとの疑惑をめぐり、財務省は６日、国会に調査の状況を報告したが書き換えがあったかどうか明らかにしなかった。

財務省が、決裁文書は大阪地検に提出したとした上で「すべての文書を直ちに確認できない」と説明した。与野党双方から批判の声が出ている。

６日朝に開かれた参議院予算委員会の理事会で財務省は、「文書は捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と説明した。その上で、決裁文書の原本については、「大阪地検に提出したので近畿財務局にはない」と述べ、書き換えがあったのかどうかは明らかにしなかった。

立憲民主党・蓮舫参院国対委員長「（財務省の対応は）論外ですゼロ回答以前の答弁だったと思いますし、１ミリたりとも前には進んでいないとの認識です」

自民党・二階幹事長「（文書が）出せないということは我々もちょっと理解できないですね。そうしないと国会審議が進まないじゃないですか」

これを受けて６日に予定されていた参議院予算委員会はまだ開かれていない。

野党側は「書き換えが事実ならば内閣総辞職に値する」として、さらに追及を強める考えで、事実関係の徹底調査と前の理財局長、佐川国税庁長官の証人喚問などを強く求めていく方針。