森友学園への国有地の売却問題について、財務省が大阪地検特捜部や会計検査院に提出したのは、改ざんされた後の文書だったことが関係者への取材でわかった。

国有地売却問題をめぐり、大阪地検特捜部は財務省側に任意で資料の提出を求めてきたが、関係者によると、財務省が提出したのは改ざんされた後の文書だったという。理由について関係者は、「理財局の担当者の間で書き換えた後の文書が最終版との認識があったため」としている。財務省はその後、大阪地検の指摘を受け、改ざんされる前の文書についても提出したという。

また、国有地の売却価格が適正かどうかを調査していた会計検査院も、国土交通省が提出した文書と財務省が提出した文書の内容が違うことから、改ざん前と後、２種類の文書が存在することを去年、把握していたが、財務省が提出したのは改ざん後のものだったという。

財務省が「近畿財務局が提出した文書が最終版」との認識を示したため、検査院はこの文書をもとに検査を進め、去年１１月に調査結果を報告した。

麻生財務相「この原因究明と再発防止が大臣として与えられた仕事だと思います、今は」

麻生財務相は１３日朝、改ざん問題をめぐり陳謝した上で、辞任については改めて否定した。