森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田理財局長は、ゴミの撤去費用に関して財務省職員が森友学園側の弁護士にウソの説明をするよう、求めていたことを認め、陳謝した。

太田理財局長は、去年２月に口裏合わせを依頼していたことを認め「答弁との整合性を取ろうとした」と説明した。

自民党・西田昌司議員「ゴミの搬出をしたということを口裏を合わせるように、この理財局の方からお願いをしたと、こういうような報道があるんです」

財務省・太田理財局長「（ゴミの撤去費用が）『相当かかった気がすると。トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をしたということです。大変恥ずかしいことでございますし、大変申しわけないことでございます」

自民党・西田昌司議員「ばかか！本当に。何考えているんですか」

財務省・太田理財局長「さも適切に撤去をしたというような、事実関係が十分確認しないまま、そういうような答弁をしてしまって、理財局の職員が整合性を取ろうとして、そういうことをしてしまった」

これに対して立憲民主党の幹部は、「このような姿勢では国会審議は成り立たない。安倍政権の体質そのものだ」と追及を強める姿勢を示している。

一方、「存在しない」とされていたイラクでの自衛隊の「日報」が見つかった問題について、安倍首相は「シビリアンコントロールにも関わりかねない、重大な問題で極めて遺憾であり、国民の皆さまに深くおわび申し上げたい」と陳謝した。