財務省のセクハラ問題に関連して、政府はセクハラ防止策として、女性記者を取材の担当から外し男性のみにするという対応は「妥当ではない」という答弁書を２７日の閣議で決定した。

麻生財務相は今月１２日、「担当記者を男性に替えればいい」と発言したと一部週刊誌が報じていた。これを受けて、立憲民主党の逢坂議員は、セクハラ防止策として、女性記者を取材の担当から外し男性のみにするという対応が妥当かという質問主意書を提出していた。

これに対し、政府は２７日、「妥当なことであるとは考えていない」という内容の答弁書を閣議決定した。さらに、「政府としては、男女が性別による差別的取扱いを受けないことなどを推進している」としている。

一方で、週刊誌報道については、「政治家個人としての活動に関するものであるため、政府としてお答えする立場にない」として見解を表明しなかった。