東南アジア歴訪中の自民党の茂木幹事長は2日、最後の訪問国フィリピンでマルコス大統領と会談し、「中国が地域の安定化にとって脅威となっている」との認識で一致しました。

会談の中で、茂木氏は南シナ海の島の領有権などをめぐりフィリピンが中国と対立している中で「フィリピンが極めて注意深く、冷静に対応していることを評価する」と述べました。

一方で、「中国との間でも対話を通じて懸案事項について直接伝え、中国側の対応が変わるよう促していくことが重要だ」とも伝えました。

さらに、両者は「中国の力による一方的な現状変更の試みが継続、強化されていることや経済的な威圧が地域の安定化にとって脅威となっている」との認識で一致しました。

また、会談後、茂木氏は記者団に対し、「2026年の日フィリピン国交正常化の70周年も見据えて、幅広い分野で2国間協力をいっそう深化させることを確認した」と明らかにしました。

これに加えて、茂木氏は「安全保障や脱炭素化、デジタル化などの分野で、民間も含めるなど、より重層的な関係を構築していくことが重要との認識で一致し、一番印象に残った」と述べました。