懇談会には、被害者団体で作る連絡会の代表と熊本県の木村敬知事、環境省の担当者などが出席しました。被害者側は、県が行っている水俣病の認定審査の見直しを強く求めましたが、県は｢審査はていねいに行っている｣、｢裁判中なので答えられない｣と繰り返しました。

このため被害者側からは、｢ていねいな運用をしていたら、こんな事態になっていない｣、｢どう解決するのか考え、国と交渉して県民を守るのが知事の仕事ではないのか｣という声が相次ぎました。

また伊藤環境相が｢2年以内に開始したい｣とした住民の健康調査の手法について、木村知事は｢一定の合理性はあると思うが、それがすべてかというと私は納得していない｣として、潮谷知事時代に県がまとめた調査手法を含めて国と議論したいとしました。

今後、県は、事務レベルでの協議を継続し課題の解決にあたりたいとしています。