森友学園に関わる決裁文書の改ざんなど公文書の管理をめぐる問題が相次いだことを受けて、自民・公明両党は２７日、安倍首相に対して、改ざんの防止策などを提言した。

財務省による決裁文書の改ざん問題では、電子決裁の文書についても改ざんされていた。提言では、電子決裁された文書が書き換えられた場合には、文書管理者に自動的にメールで通知が送られるシステムを導入することが盛り込まれた。

また、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題では、役所の内部で作られた「個人メモ」の扱いが課題となったが、すべての公文書について、「検討中」「作成過程」「相手方未確認」など文書の位置付けの明示を徹底することを提言した。

安倍首相「今回ご提案をいただいたことについてもですね、検討させていただきまして、国民の皆様の信頼を回復していく」

提言に対して安倍首相は、早急に対応する考えを示した。