今国会最大の焦点働き方改革関連法案について政府・与党は２９日の衆議院本会議で採決する方針だったが、野党側の反発を受けて、３１日に先送りした。この働き方改革関連法案で新たに設ける制度「“高プロ”」について、政治部・高柳裕美記者が解説する。

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“高プロ”とは、働き方改革関連法案で新たに設ける制度「高度プロフェッショナル制度」の略称のこと。現在のように、企業が働いた時間に応じて給料を払うのではなく、時間と無関係に給料を払う制度のこと。

優秀な人は短時間で成果を出せば早く帰れることもある。ただ、全ての人に適用されるわけではない。適用される人は限られていて、まず職種としては為替ディーラーやコンサルタント、研究開発などに限定している。また、年収も１０７５万円以上の人を想定している。

ただ野党などは、この制度がいったん導入されれば、企業の都合でどんどん対象が広げられ、将来は一般のサラリーマンも対象になるおそれがあると指摘している。

そして、野党が反対する最大のポイントは、残業が際限なく増えるのではないかという点。高プロのもとでは年間１０４日以上の休日、４週間で４日間以上の休日を確保することしか義務づけられていない。

逆に言えば、この休日以外は２４時間働かせても違法ではなく残業代もない。そのため、野党側は「定額で働かせ放題だ」とか「過労死が増える」と批判している。

ただ、こうした懸念に配慮して、高プロがいったん適用されても本人が嫌だと言えば適用を外すよう求めることができる。法案は３１日にも衆議院を通過する見通しだが、高プロの導入で働き方がどう変わる可能性があるのか、国会で徹底的に議論されることが必要。