森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題についての財務省の調査報告から一日たち、国会では野党側が追及を強めている。

野党側は政権の２トップ安倍首相、麻生財務相の責任を浮き彫りにしようという戦略で、改ざんは安倍首相への忖度が引き金になったのではないかと繰り返し追及した。

国民民主党・今井雅人議員「（安倍首相答弁の）『私と妻が関わっていたら辞める』って話ですね。改ざんは安倍総理の発言がきっかけだったということですね」

麻生財務相「安倍総理の発言をきっかけとして、そういうことになったという事実は認められておりません」

国民・今井議員「この答弁がきっかけだったということじゃないですか。それくらい認めましょうよ」

財務省・矢野官房長「（国会が）蜂の巣をつついたような状況になっているのでそれを消すという（ために）そういう問題行動を取ってしまったのは事実だと思います」

財務省は当時、森友問題をめぐる野党の追及が激しくなったことが直接の原因で首相答弁はきっかけではないと説明した。

また、野党側は麻生財務相に「責任を取るべきだ」として繰り返し辞任を迫ったが、当の本人は「ご意見としてうかがっておきます」などと取り合わない姿勢。

さらに改ざんを主導した佐川前理財局長を国税庁長官に起用したことについて、きょうにいたっても「適材適所だった」と述べて当時の判断は正しかったと主張した。