政治とカネの問題をめぐり、政策活動費を完全に廃止することなどを盛り込んだ政治改革関連法が参議院本会議で可決、成立しました。

成立したのは、政治資金規正法の再改正を含む3つの政治改革関連法です。

関連法には、政策活動費を例外なく完全に廃止することや、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置すること。また、外国人によるパーティー券の購入禁止などが盛り込まれています。

3つの関連法は先ほど、参議院本会議で採決され、与党に加え立憲民主党・日本維新の会・国民民主党など野党の賛成多数で可決、成立しました。