児童手当の拡充や新たな支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が衆議院で審議入りしました。

子ども・子育て支援法改正案には、児童手当の所得制限を撤廃して支給される年齢を高校生の年代まで延長することや、子育て中に受け取れる育児休業給付を引き上げることなどが盛り込まれています。

また、その財源を確保するため医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を新たに創設するとしていますが、野党側は「実質的な増税だ」と批判しています。

立憲民主党　岡本議員「国民に負担増となるのに税ではない、健康保険料だ。実質負担なしと繰り返し、負担が少ないかのように見せる総理のごまかしの姿勢です」

岸田首相「支援金は歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することを基本とすることで、実質的な負担が生じないものであります」

岸田首相は「子育て世帯への大きな給付拡充にあてるものである」と強調しました。その上で支援金制度について「所得の増加を先行させ徹底した歳出改革で社会保険料を抑制する。新たな負担は求めない」などと理解を求めました。

政府は、今の国会で法案を成立させたい考えです。