日本企業に徴用工として働いた韓国人への賠償を命じた韓国の最高裁判所の判決を受け、河野外相は、「断じて受け入れられない」との談話を発表した。

河野外相は談話で、判決について、「請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されており、いかなる主張もすることはできないという日韓請求権協定に明らかに反している」と指摘した。

そのうえで「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」としている。

また、韓国側に対し「直ちに国際法違反の状態を是正することを含め適切な措置を講じることを強く求める」と訴えた。

さらに「適切な措置が講じられない場合には国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と強調した。

また、この問題に対応するため、外務省内に「日韓請求権関連問題対策室」を設置したことを明らかにした。