片山地方創生担当相の国税庁への口利き疑惑をめぐり、野党側は９日も追及している。野党側は、会社経営者から１００万円を受け取った税理士の南村氏が、片山地方創生担当相の私設秘書だったのではないかと重ねて追及した。

片山地方創生担当相は、雇用契約がなかったことなどを理由に、南村氏は「私設秘書ではない」などと説明し、口利き疑惑を否定している。立憲民主党会派の今井議員は、南村氏のＳＮＳには、片山氏の海外出張に同行したり、政治的な会合に南村氏が代理で出席したりしているとの記載があると指摘して、片山地方創生担当相の説明と矛盾していると厳しく追及した。

立憲民主党会派・今井雅人議員「いろいろ随行したり、代理として出席したり、これ、政治活動を補佐してるじゃないですか。政治家、皆さんの政治活動でしょ。それを補佐していらっしゃるじゃないですか。これは私設秘書じゃないって、これ、言い切れないですよ」

片山地方創生担当相「この方について、私は秘書として契約したこともなく、給与報酬等を払ったこともなく、私が指揮命令する立場にあったこともないと、そういうふうに申し上げておりまして」

片山地方創生担当相はこのように、秘書にはあたらないとの見解を繰り返した。

一方、立憲民主党の蓮舫参院幹事長への答弁に窮したのは、「質問の通告が全然なかった」からだ、などと発言した桜田オリンピック・パラリンピック担当相が９日朝、発言を撤回した。

桜田オリンピック・パラリンピック担当相「（６日午前の閣議後会見で）『通告が全然なかった』と申し上げたのは、これは事実上と若干違いますので、撤回をさせていただきたいと思います」

桜田オリンピック・パラリンピック担当相は、これまでに、蓮舫氏から予算措置などについては質問通告があったが、大会のビジョンなどについては通告がなかったと説明していて、この日の撤回となった。