国会では、26日から今年度の補正予算案について実質的な審議が始まりました。岸田総理大臣が防衛費の相当な増額を表明をしたことをめぐり議論が交わされました。

岸田総理は、防衛費の内容やどれだけの予算が必要になるかは今後の予算編成の過程で検討していく考えを改めて示しました。

岸田総理「防衛力の抜本的な強化にあたって、必要となるものの裏づけとなる予算をしっかり確保していく。今後新しい国家安全保障戦略の議論、さらには今後の予算編成過程の議論において防衛費のまず内容をしっかりと確認する。そしてそれの裏づけとなる予算どれだけの予算が必要になるのか、こうしたものについて検討をしていく」

岸田総理はまた、日本を攻撃しようとする相手の領域内でミサイルの発射を阻止する「反撃能力」について、「あらゆる選択肢を排除することなく、冷静に考えていかなければならない」と検討していく考えを改めて示しました。

その上で「こうした議論を行うことで必要とされる防衛力を確認し裏づけとなる予算を確保しなければならない」と述べました。