松野官房長官は、9日午後の会見で、物価高対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する時期について「可能な限り早期に支給できるように努めていく」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽東京五輪汚職

▽首相と日銀総裁の会談

▽安倍元首相の国葬

▽尖閣国有化

▽住民税非課税世帯への5万円給付

▽会見時の弔旗

▽感染症対策

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
私からの冒頭発言はございません。

――東京五輪の汚職事件について伺う。

東京地検が大会組織委員会の会長だった森元首相を参考人として任意で事情聴取した。

首相経験者の聴取は異例だが、この聴取と今回の五輪を巡る汚職事件に対する政府としての受け止めを。

○松野官房長官
報道は承知をしていますが、捜査に関わることについて、政府としてコメントすることは差し控えさせて頂きます。

――昼前に行われた岸田総理と日銀黒田総裁の会談について伺います。

円安が加速する中での会談になりましたが、どのような意見交換を行ったのかお聞きします。

また、黒田総裁は会談後、1日に2円も3円も動くのは急激な変化だと思うなどと述べましたが、政府としても同様の認識なのか、政府日銀による為替介入を行う可能性はあるのか、お聞きします。

○松野官房長官
詳しい内容については、承知をしていませんが、為替市場の動向を含め、内外の経済、金融情勢などについて意見交換されたと聞いています。

黒田総裁のご発言については、逐一コメントすることは差し控えますが、最近見られたような為替相場の動きは、明らかに過度な変動だと認識をしています。

政府としては為替市場の動向を、高い緊張感をもって注視するとともに、このような動きが継続する場合には、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応をとりたいと考えています。

今後とも日本銀行や各国通貨当局と意思疎通を密にしつつ適切な政策運営に取り組んでまいりたいと考えております。

――国葬について伺います。

岸田首相は昨日の国会答弁で国葬について、今後に繋げるためにも検証を行うとの考えを明らかにしました。

改めてなぜ検証を行うこととしたのか、検証を行う意義について政府の考えを伺います。

また、具体的にどういった項目を検証していくのか、検証を行う時期についても合わせて教えてください。

○松野官房長官
内閣総理大臣経験者の葬儀のあり方については、これまでもその時々の内閣において、様々な事情を総合的に勘案し、その都度ふさわしい形を判断してきたところであります。

今後も内閣総理大臣経験者が逝去された際はその時々の内閣において、その都度ふさわしい形が判断されるものと考えていますが、今回の国葬儀の実施後、今後の議論に資するという観点から検証を行いたいと考えています。

現時点で具体的に決まっていることはありませんが、いずれにせよ今回の国葬儀の実施後、今後の議論に資するという観点から検証を行いたいと考えています。

――関連。

1975年に佐藤栄作元首相が死去した際に、当時の内閣法制局長官は、「法制度が無いので立法、行政、司法、三権の了承が必要」との見解を当時の三木総理に話したと言うことを元参院議員の平野氏が朝日新聞に証言している。

こうした事実を政府は把握しているのか。

改めて当時の法制局見解の記録が存在しないのか、伺う。

また、安倍元総理の国葬を巡って三権の了承を得ることは検討しなかったのか。

あわせて伺う。

○松野官房長官
報道は承知をしていますが、ご指摘の昭和50年当時の内閣法制局の見解については調査した限りでは、政府内にその存在および内容を把握することができる記録が見当たらないと聞いています。

いずれにしても、国葬儀の実施の判断に先立ち、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれ、また現行の内閣府設置法において、国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式の執行は行政権に属することが法律上明確となっていることから、閣議決定を根拠に国葬儀を実施することは可能であることについて、内閣法制局に確認をしているところであります。

――本日決定された物価高騰に対応する対策について伺う。

現在、需給ギャップ20兆円ほどを開いている。

これについて今回、3兆円くらいの経済対策ということだが、これで間に合うかどうか、ということを伺う。

なお、国民民主党は来週ぐらいに発表するそうだが23兆円の補正予算による緊急経済対策というのを考えていて、直ちに国会を開くべきだと主張している。

政府の考えを伺う。

○松野官房長官
現状の分析を持って、スピード感をもって、対応するということで今回の対応策を発表させていただきました。

今後に関しましては、その時点での情報・情勢をしっかりと分析して適切に判断をしてまいりたいと考えております。

――物価高対策の中に住民税非課税世帯の5万円給付が盛り込まれました。

なぜ、住民税非課税世帯が対象なのか。

なぜ5万円なのか。

またこの実際に5万円が届かないところなのか。

それについてお願いします。

○松野官房長官
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金については特に家計への影響が大きい低所得世帯の負担軽減を図るため、住民税非課税世帯を対象とすることとしたものであります。

給付額については、低所得世帯の電力・ガス・食料品などの価格高騰による影響を十分に上回る金額として1世帯当たり5万円を支給することとしました。

本給付金については、住民税課税情報を活用して、市町村において給付対象の特定を行うプッシュ型により可能な限り早期に支給することを考えています。

具体的な支給時期について確たることを申し上げることはできませんが、先ほど申し上げました通り、可能な限り早期に支給できるように努めていく考えであります。

――安倍元総理の国葬について質問させていただきます。

岸田総理大臣をはじめ政府は国葬という表現を使わずに国葬儀といいます。

国葬と国葬儀の違いの説明をお願いします。

○松野官房長官
国葬という表現と国葬儀という表現に関して、その違いは、私が確たることは申し上げることができませんが、現状の行政において、正式に国の儀式として葬儀を行う場合、国葬儀という表現をとっております。

――英語でプレスリリースや手紙を出すときにどう翻訳するのか。

英語で国葬儀と国葬の違いがあるのか。

○松野官房長官
詳細の表現等に関しましては外務省にお尋ねをいただきたいと思います。

――尖閣諸島の国有化について。

長官は午前の会見で尖閣諸島について「わが国固有の領土であり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と述べました。

改めて当時の野田内閣の国有化の判断についてどのように評価しているのか政府の見解を。

また国有化がその後の日中関係に与えた影響についてはどうお考えか。

○松野官房長官
午前中も申し上げましたけれども、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配をしています。

従って、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。

平成24年9月には、当時、国が賃借していた尖閣諸島の三つの島について、所有者が売却する意向を示したためその所有権を取得したものであり、それ以降も政府として尖閣諸島およびその周辺海域の安定的な維持管理を図ってきているところであります。

その上で午前の会見で申し上げた通り、平成24年9月以降、尖閣諸島周辺海域において、中国海警局に所属する船舶による領海侵入が相次ぎ、本年7月には領海侵入期間が過去最長となる事案が発生する等、情勢は依然として予断を許さない状況にあり、我が国としては極めて深刻に懸念をしています。

政府としては引き続き冷静かつ毅然として対応するとともに、関係省庁において緊密に連携しつつ、尖閣諸島周辺海空域における警戒・監視活動等に万全を期していく考えであります。

――きょうの官房長官の記者会見では弔旗を掲げていますが、英国のエリザベス女王の逝去を受けての対応でしょうか。

理由を伺います。

またこれまでも海外の首脳など要人が亡くなった際には同様の対応をとっていたのか教えてください。

○松野官房長官
エリザベス2世女王陛下の崩御の方に接し、本日総理大臣官邸を含め、関係行政機関において半旗を掲げ、弔意を表しています。

これを踏まえ、記者会見室の国旗についても本日は弔旗を掲揚しています。

過去においても例えば令和3年4月23日、チャド共和国のイドリス・デビ・イトゥノ大統領の逝去に際し、同大統領の葬儀日に当たる同日に総理大臣官邸において、半旗を掲揚することとし、記者会見場においては、弔旗を掲揚しています。

――感染症対策について伺います。

南半球のオーストラリアではインフルエンザの感染者が去年と比べて急増しています。

このため日本国内でも今後新型コロナとの同時流行が発生する懸念も指摘されています。

政府としての認識と、コロナとインフルエンザのワクチンの同時接種などを含めた今後の対応について伺います。

○松野官房長官
まずは現下の新型コロナの感染拡大に対し、引き続き緊張感を持って取り組んでいく考えであります。

一昨日の厚生労働省の専門家会議や、きのうの基本的対処方針分科会で新型コロナについて、今後、新たな感染拡大の波が来ることも想定して対策を行うべきとの指摘があったと承知をしています。

政府としても、インフルエンザと新型コロナの同時流行の可能性について認識しているところであります。

新型コロナの感染が再び拡大した場合やインフルエンザとの同時流行も念頭に専門家の意見を聞きながら、保健医療体制の強化やワクチン接種の推進など、必要な対策を進めてまいりたいと考えております。

また新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種については、先日厚生労働省の審議会において安全性と有効性を議論をいただき、実施可能としたところであります。

今季のインフルエンザワクチンについては、政府の働き掛けに応じて製薬企業により増産の努力が図られた結果、過去最多となる約7042万回分の供給が見込まれています。

またオミクロン株対応ワクチンについては初回接種を完了した。

12歳以上の方を対象として準備を進めているところであり、10月の末までには対象者全員分のワクチンが輸入される見込みであります。

インフルエンザワクチンとコロナワクチンの同時接種が可能となったことも踏まえ、円滑なワクチン接種の実施に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。