政府が来年4月の創設を目指す「こども家庭庁」の設置にあわせ、調査・勧告権限を持つ第三者機関を新たに作る案が浮上していることについて、自民党の会議で異論が噴出しました。

「こども家庭庁」をめぐっては、創設にあわせて調査権と勧告権を持つ第三者機関を設置する案が浮上しています。

具体的には、子どもが自ら権利侵害を訴えることは難しいとして、第三者機関が子どもから相談を受けて独自の調査を行ったり改善を促す勧告を行ったりすることが想定されています。

4日、開かれた自民党の会議では、「まだこども家庭庁もできていないのに第三者機関を作るのはおかしい」「大人が子どもの代わりに訴えるロジックに矛盾を感じる」といった声があがりました。

反対意見が多かったことなどから、第三者機関の設置が実現するかは不透明な情勢となっています。