立憲民主党は、去年の衆議院選挙の総括し、野党共闘については、「一定の成果はあったものの想定していた結果は伴わなかった」と振り返りました。

総括では、小選挙区での野党候補の一本化を「想定していた結果は伴わなかった」と指摘し「比例代表でも得票が伸びず選挙戦における全体的な戦略の見直しを図っていく必要がある」と結論付けました。

また、政権交代をした場合に共産党と「限定的な閣外からの協力をする」とした合意については「『政権は一緒にしないという合意』が趣旨だったが、むしろ誤解となって有権者に伝わってしまった」「選挙戦に影響を与える結果となり、今後は慎重に対応する必要がある」としました。

共産党との連携については総括の原案では1万票以内の接戦で競り負けた31の選挙区について、「共産党との連携を理由に投票先を立憲民主党候補から別の候補に変更した割合が3％強で、接戦区の勝敗に影響を与えた」比例代表についても「約5％が投票先を別の政党に変更した」と分析していました。しかし、党内から、「野党候補の一本化についてプラスの面もあるのにマイナス面だけが強調されている」など異論が出たため、削除されました。

また、選挙直前に菅前総理から岸田総理に交代したことについて「菅総理への国民の拒否度が最大の追い風だった状況から局面が変わった。自民党に変わる受け皿となる存在感を示しきれず、期待値は維新に集まる結果となった」と分析しました。

党名の略称「民主党」が国民民主党と重複したことについては「『民主党』の得票数が推計360万ほどにのぼった。本来得られるはずだった票を失った可能性が高い」として、夏の参議院選挙に向け、略称名について「速やかに対応する」としました。

今後については「今回の選挙では無党派層や保守層までの受け皿になりきれなかったが中道の立ち位置までウイングを伸ばし幅広いアプローチを展開していく」としています。