国会では、１９日から岸田総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が始まりました。

最初に質問に立った立憲民主党の泉代表は、１８歳以下への１０万円給付を、去年９月以降に離婚した、ひとり親世帯が受け取れていない問題について政府に対応を求めました。

立憲民主党・泉代表「昨年９月以降に離婚した世帯の推計４万人の子供に、給付金が届かない事例があいついで確認されています。なぜか。総理、こうした子供たちに国費で給付金を届けられるように、ぜひ指示をしていただけませんでしょうか」

岸田総理「迅速に支給するため、児童手当の仕組みを活用しており、基準日以降に離婚した世帯への制度的な対応、難しい面があります」

岸田総理は国としては対応せず、自治体に対し、地域の実情に応じて、支給を検討することを要請していると説明しました。

泉代表はまた、緊急事態宣言などの発出要件をオミクロン株にあわせて見直すべきと迫りました。これに対し岸田総理は、「専門家の意見をふまえ、現在の医療体制のひっ迫度に重点を置いた総合的判断という考え方は変更しない」と否定しました。

泉代表が米軍基地周辺での感染拡大を受け、日米地位協定の見直しを求めたのに対し、岸田総理は、「見直しは考えていない」と述べました。