立憲民主党がインターネットメディアにおよそ１５００万円の資金提供を行いながら公表していなかった問題で、西村幹事長は１２日、党の調査結果を発表し「適切ではなかった」と述べました。

この問題は、政治番組などを配信するインターネットメディア「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」が立憲民主党からおよそ１５００万円の資金提供を受けたものの公表していなかったものです。

党の調査結果によりますと、資金提供は当時の福山幹事長の判断により２０２０年８月から１０月にかけて行われました。党の聞き取りに対し、福山氏は「フェイクニュースに対抗する新しいメディアを作りたいという考えに共感した」「番組内容に関する要求は行っていない」などと説明しているという事です。

西村幹事長は今回の資金提供について、「公表せずに、出所を隠していたのではと疑念をもたれるものだった」「国民に疑念を与える結果となり反省すべきと感じている」と述べました。

西村幹事長は今後、「支出の妥当性のチェックを確実に実施する」と強調しました。一方で、福山氏については「適切ではなかったが違法性がない」として処分は行わない考えを示しました。