１８歳以下への１０万円の給付をめぐり、子供を養育しているひとり親世帯が受け取れないケースが出ていることを受け、立憲民主党は別途、給付金を支給するための法案を提出しました。

１０万円の給付は、去年９月分の児童手当の受給者が対象となっているため、離婚や別居をして子供を養育しているひとり親世帯が受け取れないケースが出ています。

これを受け、立憲民主党はこうした親に全額、国庫負担で１０万円を給付する法案を衆議院に提出しました。

同席したシングルマザー「前の主人に給付金が支給されて、どのような使われ方をしているか考えると、すごくむなしい気持ちになります」

法案にはまた、子供を養育していない親が給付金を受け取った場合、自治体が返還を請求できる規定も盛り込まれています。立憲民主党は、およそ２万７０００世帯が対象になると推計しています。