立憲民主党は、新型コロナウイルスの影響が長引く中、生活困窮者を対象に１人あたり１０万円の給付を行う法案を衆議院に提出しました。

自民・公明両党は、年収９６０万円の所得制限を設けて１８歳以下に１０万円を給付することや、住民税非課税世帯への１０万円の給付を実施することで合意しています。

これに対し立憲民主党は１１日、住民税が非課税の世帯と新型コロナの影響で所得が減少し生活の維持が困難になった人などに対し、１人あたり１０万円を給付する法案を提出しました。

立憲民主党・長妻副代表「困難な状況に陥っておられる方々に対して、お子さんだろうがお子さんじゃなかろうが、緊急に支援しなきゃいけないと」

立憲民主党の長妻副代表は「生活困窮世帯に１世帯に１０万円ではなく、１人あたり１０万円を緊急に支給する」と強調し、「与党の案は経済対策なのか。困窮者への対策なのか軸足がはっきりしない」と批判しました。