カジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート）施設をめぐる贈収賄事件の捜査が進む中、政府は７日、予定通りカジノ事業者を監督する「カジノ管理委員会」を発足させた。

この委員会は、事業者に免許を与えるなどの規制・監督をする組織で、ギャンブル依存症対策の推進なども担う。委員長には、福岡高検の検事長などをつとめた北村道夫氏が任命された。

この発足をめぐっては、衆議院議員の秋元司容疑者がＩＲ整備をめぐる収賄の疑いで逮捕されたことを受けて、与党内からも延期すべきとの声が出ていた。

菅官房長官「できるだけ早期にＩＲの整備による効果が実現できるよう、しっかり準備を進めていきたい」

菅官房長官は、捜査対象の中国企業にＩＲの実績がないことを理由に、今回の事件は「ＩＲ以前の問題」と指摘し、整備は予定通り進める考えを示した。

立憲民主党・大串幹事長代理「（安倍政権は）予定通りに進めるとこういった発言をしていまして、言語道断というふうに言わざるを得ない」

一方、野党側は初めての追及本部を開き、政府側からヒアリングを行った。「日本にカジノは必要ない」との意見が出るなど、ＩＲ整備を阻止したい考えで次の国会でも追及を強める方針。