日本政府は感染者が急増している韓国の大邱市と慶尚北道清道郡について、感染症危険情報を不要不急の渡航をやめるよう促す「レベル２」に引き上げた。

また、菅官房長官は各省庁に対し、２５日からテレワークや時差出勤を活用し、職員が混雑を避けて勤務できるよう指示したことを明らかにした。

また、株価の急落については、「（日本経済は）基調としては緩やかに改善しているという認識は変わってない」としたうえで、状況に応じて追加の対応策を講じると述べた。