新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済にも影響が出ている中、立憲民主党の蓮舫副代表はさらなる経済対策が必要ではないかと安倍首相を追及した。

蓮舫副代表がひとり親世帯や貧困世帯は生活できるかどうかの瀬戸際だと指摘したのに対し、安倍首相は今週中に支援策をとりまとめる考えを明らかにした。

立憲民主党・蓮舫副代表「生活できるかどうか、本当にまさに瀬戸際にあるんですね。私たちは児童手当の仕組みを利用した子育て世帯支援の増額、あるいは公共料金の減免、これを提案をしています検討しますか」

安倍首相「速やかに検討していきたいと考えております」

蓮舫副代表「今の世界経済の状況、速やかに検討なんて、余裕を持って言ってる場合じゃないと思いますよ」

安倍首相「先ほどの速やかにというのは今週中にまとめていきたいと考えております。それと今世界的に起こっているこの経済に対する甚大な影響、またマクロ経済への影響に対する対策としては、しっかりとしたものを練り上げていきたい」

安倍首相は、今後、マクロ経済政策についても十分な対応をとる考えを強調した。

一方、安倍首相は１６日午後１１時からＧ７（＝主要７か国）の首脳によるテレビ会議を開くことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大防止策や、経済への影響、ワクチンの開発などについても話し合うとみられる。