自民党の税制調査会は２日、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減った中小企業に対し、固定資産税を減免するなどの支援策を取りまとめました。

支援策では、今年２月以降、去年の同じ時期と比べて３か月連続で売り上げが５０％以上減った中小企業に対し、設備や建物にかかる固定資産税を全額免除。また、３０％から５０％未満減った場合は、半額を免除するとしています。

さらに、今年２月以降、去年の同じ時期と比べ、ひと月で２０％以上収入が減った場合には、法人税や消費税などの納付を１年間、猶予します。

一方、年末までに入居することが条件となっている住宅ローン減税については、新築の場合は今年９月末までに、中古住宅などの場合は今年１１月末までに契約をすれば、入居期限が１年間、延長されます。

自民・公明の両党は２日夜、協議会を開き、最終的な取りまとめを行う予定です。