新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は早ければ７日にも緊急事態宣言を出すため調整に入りました。

複数の政府関係者によると、安倍総理大臣は、６日夕方に開かれる政府の対策本部で緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しで、早ければ７日にも宣言が出されるものとみられます。

宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などについて諮問します。政府高官は６日朝、期間は「最低でも３週間」、区域については「東京だけでは不十分」との見方を示していて、複数の自治体にわたるものとみられます。

また、水面下では既に諮問委員会のメンバーに、緊急事態宣言にともなって変更される基本的対処方針についても意見を聞いています。

ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。