新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は７日、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針で、政府は具体的な手続きに入りました。

緊急事態宣言に向けた初めの手続きとなる、諮問委員会は午前中に終了し、対象地域を７都府県とすることなどが了承されました。

西村経済再生相「今日にも緊急事態宣言を行うことであります。対象区域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、及び、福岡県。対象の期間は５月６日までを予定をしております。宣言の公示案について本日、諮問させていただきたいと思います」

諮問委員会は午前１０時過ぎから始まり、政府は現在の状況が特措法で定められた緊急事態の要件に該当するかどうか、そして、対象地域と期間について諮問し、了承されたということです。

諮問委員会ではまた、政府の対策の指針となる基本的対処方針の改正案についても話し合われました。出席者によりますと、欧米の都市封鎖、いわゆる“ロックダウン”のような措置はとらないとの内容が明記されたということです。

安倍総理はこうした諮問委員会の評価を受けて、午後から行われる見通しの衆・参両院の議院運営委員会に報告し、夕方、政府の対策本部で緊急事態宣言を行うことなどを正式決定する見通しで、夜には安倍総理が会見し緊急事態宣言によって行われる措置などについて説明することにしています。

宣言の後の動きで政府が意識しているのは、いわゆる“夜の街”です。政府高官は「感染は夜が多い」としていて、終電を早めるような措置や制服の警察官を巡回させて外出自粛を意識してもらうことも検討しているということです。