政府は１７日にも、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を追加する方向で調整に入ったことがわかりました。北海道・愛知県・京都府などが軸となります。

緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。

複数の関係者によりますと、１７日午前に諮問委員会を開催した上で、夕方にも対策本部を開き、対象地域の追加を決定する方向で調整しているということです。

複数の政府関係者によると、対象に追加する地域については自治体独自の緊急事態宣言を出している愛知県や京都府のほか、感染者が再び増加傾向にあり、「第二波」の発生が懸念されている北海道などが軸になるということです。