政府は改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を追加する方針を固め、専門家からなる諮問委員会がこのあと開かれます。対象地域を、全国規模に拡大することも検討されています。

緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と、基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。

複数の関係者によりますと、当初の予定を早め、１６日のこのあと午後５時から諮問委員会を開催して、対象地域の追加の手続きに入るということです。

政府はこれまで、追加地域について北海道・愛知県・京都府などを軸に検討していましたが、全国規模にまで拡大することも検討していることが分かりました。

１６日夜、国会に報告した上で政府対策本部をひらき、正式決定する方向で調整しています。