政府は、新型コロナウイルス対策本部を開き、改正特別措置法に基づく、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することを決めました。期間は５月６日までです。

安倍首相「地域の流行を抑制し、特にＧＷにおける人の移動を最小化する観点から全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました」

対象地域を全国に拡大した理由について安倍総理は、北海道など６道府県で蔓延が進んでいること。また、都市部からの人の移動による感染拡大の傾向が見られることをあげました。

その上で、「不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで移動することを絶対に避けるよう促してほしい」と呼びかけました。

一方、政府はすでに宣言が出されていた７都府県と、新たに蔓延が進んでいる６道府県を「特定警戒都道府県」に指定し、この指定した１３都道府県と、それ以外の県では休業要請などの措置の内容に濃淡をつけるということです。

安倍総理は、また、追加の経済対策として予定していた、収入が減少した世帯への３０万円の給付にかわり、国民ひとりにつき、一律１０万円の現金給付を行う方向で与党で再検討してもらうと表明しました。これは公明党が強く求めていたものです。

与党は、１６日以降、１０万円の給付への変更を正式に決定する運びで、これを受け、政府は、今年度の補正予算案を組み替えることになります。予算案の組み替えは極めて異例ですが、政府与党は再来週の２７日に予算案を国会に提出した上で、月内の成立を目指す方針です。