政府は１４日、「特定警戒都道府県」の一部とそれ以外の３４県について緊急事態宣言を解除する方向で最終調整していますが、それに合わせて改正される「基本的対処方針」の原案が明らかになりました。

原案では、宣言が解除された地域でも、感染防止のための対策を継続する必要があるとして、「人と人との距離の確保」や「マスクの着用」など専門家会議が示した「新しい生活様式」の定着を求めています。

また、不要不急の帰省や旅行など、宣言が解除されない地域への移動は避けるよう、求めているほか、「３つの密」のある場所への外出は避けるよう、呼びかけています。

また、原案では、宣言を解除する際の基準について、感染の状況、医療提供体制、そして監視体制の３点を踏まえて総合的に判断するとしています。

政府関係者によると、都道府県別に、直近１週間の累積感染者が１０万人あたり０．５以下になることなどが目安になるということです。

政府は、こうした目安や知事の意向などを踏まえ、解除を検討していますが複数の政府関係者によると、「特定警戒都道府県」以外の３４県に加え、「特定警戒都道府県」の茨城県・愛知県・岐阜県・福岡県についても１４日に解除する方向で最終調整しています。

さらに、京都府や石川県についても解除できるか、慎重に検討していて、政府は１４日に正式に決定する方針です。