NTT東日本と西日本で3日に発生した通信障害について、松本総務相は会見で、電気通信事業法の定める「重大な事故に該当する可能性が高い」と述べました。

3日に発生した通信障害は、およそ3時間続き、最大で44万6000回線が影響を受けました。

松本総務相は「経済・社会活動の重要インフラである通信サービスでの大規模な障害は甚だ遺憾だ」とした上で、電気通信事業法が定める「重大な事故に該当する可能性が高い」と述べました。

NTT東日本と西日本は今後、再発防止策を含め詳細な報告を求められます。

去年、発生したKDDIによる大規模障害の反省から、総務省は周知広報ガイドラインを定めています。

松本総務相は3日の対応について一定の評価をする一方、NTT東日本が通信障害のお知らせをホームページのトップに載せなかったことなど、「ガイドラインを一部順守できない事項もあった」と指摘しました。