政府が来月10日から外国人観光客の受け入れを再開することを受け、野党側は、入国した外国人にマスクの着用をどう促すのか岸田首相にただしました。

岸田首相は、ツアー客には添乗員が、そしてビジネスや留学で来た人には受け入れ企業や学校が、マスクの着用に責任を持つと説明しました。

国民民主党・玉木代表「入国した外国人の方にマスクをどのように徹底するのか、この方針、教えてください」

岸田首相「添乗員が日本のマスク着用ルールを徹底させる。そして、それが破られた場合は国土交通省がしっかりと指導する。従来から入っているビジネス、あるいは留学生の方々は、企業であったり学校であったり、それぞれ責任者を決めてその入国に当たって、そして、その後の行動についてしっかりと責任を持つ」

また、玉木代表は「需要の追加が必要だ」として、時限的な消費税減税や一律10万円の給付などを実施するよう求めました。

これに対し岸田首相は、「総合緊急対策の中で、きめ細やかな政策を用意している」「政府としては考えていない」と否定しました。