少年法の適用年齢を引き下げるかどうか議論してきた自民党の検討チームは２９日、適用年齢「２０歳未満」を維持し、１８歳と１９歳については重い罪を犯した場合のみ、厳罰化する案を了承しました。

成人年齢は再来年の４月から１８歳に引き下げられます。これに併せて少年法を改正し、「２０歳未満」となっている現在の適用年齢を「１８歳未満」に引き下げることを求める自民党と、引き下げに反対する公明党との間で、長く協議が続けられてきました。

その結果、自民党は２９日、適用年齢は「２０歳未満」で維持し、１８歳と１９歳については暴行罪など懲役１年以上となる罪を犯した場合に限って成人と同様の刑事手続きにかける案を了承しました。また、１８歳と１９歳は、起訴された時点で実名報道を可能とすることも了承されました。

公明党も２９日、同じ内容で了承したため、両党は近く協議を開き正式に合意する方針です。

少年法の改正に向けては今後、政府内で法案作成のための手続きを行った上で、来年の通常国会に提出される見通しです。